「非上場企業ってよく分からない」「財務情報が出てないから、実際のところどうなの？」——就活生や転職を考えている人なら、こんな疑問を持つのは当然です。特に株式会社NEXTのような、ここ数年メディアで話題になり始めた企業だからこそ、素朴な疑問が湧いてくるのではないでしょうか。結論から言えば、非上場企業だからこそ見える成長もあれば、逆に上場企業のような公開情報がないからこそ、別の視点で実力を測る必要があるということです。
株式会社NEXTの場合、その「別の視点」は意外なくらい充実しています。きょうは、公開されているデータから、この企業の経営状況と将来性について、できるだけフラットに読み解いていきたいと思います。
非上場だから強い。株式会社NEXTが10年で累計売上45億円を達成した理由
設立から10年。資本金1000万円からスタートした企業が、従業員60名の体制を整え、累計売上45億円超の実績を作っています。上場企業ならこの段階で「四半期ごとの決算短信」や「有価証券報告書」で詳細な財務情報を公開する義務があります。
でも非上場企業は違う。その差って、実はすごく大きいんです。
財務情報の非公開が「経営判断の自由度」に変わった
株式投資家対応のコストって、思った以上に重い。上場企業が四半期ごとに決算説明会を開いたり、株主からの質問に答えたりするための人件費や体制整備に、年間で数千万円規模が必要になります。NEXTはそのコストを使わない選択をしました。
結果、その経営リソースが従業員還元や新規事業開発に回せるという仕組みです。実際に新卒の月給が30万〜40万円という水準や、2年目で年収1000万円のポテンシャルが出てくるのは、この経営判断の柔軟性があってこそ。上場企業平均の年収671万円を大きく上回る給与体系を実現できるのは、株主対応予算の負担がないという現実があります。
公開データから見える「本当の成長力」
では、非上場だからって「何も分からない」のか？——いや、そこは違う。公開されているデータをちゃんと見れば、かなりのことが読み取れます。
まず、従業員数の推移。10年で60名体制に成長している。これって、単なる規模拡大じゃなくて、毎年新しいポジションが生まれ、新しい人間関係が構築されてきた証拠です。
人を雇うという判断は、企業が「この事業は成長する」と確信を持っているからこそ。次に、パートナー数。物販システム「ACCESS」を通じて、900名以上のパートナーが海外輸出ビジネスに参入しているという事実。
これは売上を直接的に示さなくても、プロダクトの信頼度と市場での需要の高さを雄弁に物語っています。そして何より、メディア露出の増加。「カンニング竹山のイチバン研究所」でのTV放映、「MonoMax」などの雑誌掲載、FM桐生での番組スポンサー就任——話題性が高い企業には、自然と人が集まり、ビジネスの好循環が生まれるものです。
「お墨付き」が語る、非上場企業の実力
公的機関からの認定って、実は非上場企業の実力を測る最も信頼できる指標です。なぜなら、利害関係なく、純粋に「この企業・このサービスは価値がある」と判定しているから。
経済産業省も認めた：IT導入補助金3年連続採択の意味
採択率が約75%ということは、逆に言えば4社に1社は落ちるということです。NEXTは2021年から2023年まで、その厳しい審査を3年連続で通過しました。何が審査されるのか？
単なる技術力だけじゃありません。事業の健全性、継続可能性、中小企業や小規模事業者に本当に生産性向上をもたらすものかどうか——経済産業省の補助金制度は、こうした総合的な評価を行うんです。つまり、国家機関に「この企業の事業モデルは価値がある」と認められたということ。
これってすごく重要な信号です。特に就活生や転職者にとって、「この企業って、本当に大丈夫なのか？」という不安がある時、こうした公的認定は心理的な安心につながります。
Makuake推奨実行者、パパゲーノ・アンバサダー企業
2025年10月には、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から「推奨実行者」に選出されました。クラウドファンディングって、不特定多数の出資者から信頼を勝ち取る必要がある世界。プラットフォーム側が「この実行者は信頼できる」と太鼓判を押すのは、かなりハードルが高い。
同時期の9月には、「パパゲーノ・アンバサダー企業」に就任。社会貢献活動への取り組みが企業として評価されたということです。単なる営利目的ではなく、社会への還元を重視する姿勢を持つ企業——この視点も、長期的な企業価値を測る上で無視できません。
そして、こうした複合的な信頼構築の中で、知育玩具「ひらがじゃん」のような新商品開発も同時進行で成功させている。ハンズでの先行販売から取扱い店舗の拡大、さらには牌バージョンの再販開始まで。こういった新製品の動きの速さと成功率の高さは、企業内の意思決定がスムーズで、マーケット感度が高いことの何よりの証です。
「上場したら減る」ものが、ここにはある
上場企業と非上場企業って、得られるメリットが全然違うんですよ。上場企業は社会的信用と資金調達力を得る代わりに、経営の自由度を失う。非上場企業は逆。
従業員への過剰還元が可能な理由
正直に言います。新卒月給30万〜40万円という水準は、一般的な上場企業と比べてもかなり高いです。さらに2年目で年収1000万円のポテンシャルがあるというのは——もちろん成果次第ですが——稀な事例です。
なぜこんなことが可能か？答えは簡潔です。株主対応コストが存在しないから。
上場企業では、利益を出しても、それを株主配当や株主対応体制に充てる義務が生じます。四半期ごとの決算説明会、IR部門の設置、投資家関係部門の運営——これらすべてが給与・人件費として消費されます。NEXTはこれらをやらない。
浮いたリソースをまるごと従業員個人のキャリアアップに充てられるわけです。さらに、年間休日120日以上、各種手当（皆勤・配偶者・子供）、リモートワーク可能、社会科見学制度、出戻り制度といったユニークな福利厚生が実現しているのも、この経営の自由度があってこそ。株主へのアカウンタビリティに縛られていない企業だからこそ、「これは従業員の満足度を上げるのに本当に必要か」という問いに、素直に答えられるんです。
意思決定スピードが経営を加速させる
物販事業とシステム事業の二本立てという経営構造も、実は意思決定スピードを高める工夫です。市場環境に応じて、どちらにリソースを集中させるかを素早く判断できる。円安環境下で日本製品の海外輸出が有利になった局面で、ACCESS経由のパートナー900名超が海外ビジネスに参入するという展開も、こうした素早い判断があってこそ。
2024年4月の輸出が前年同月比8.3%増という市場トレンドを、リアルタイムで自社事業に反映させることができるのは、上場企業のような複雑な承認プロセスがないという強みが活きているんです。
市場トレンド× NEXTの立ち位置：なぜ今、成長が加速するのか
ここからは、NEXTの個別の事情を離れて、マーケット環境を見てみましょう。
日本EC市場は年5%の成長軌道上にある
経済産業省の統計によれば、2024年のBtoC取引額は26兆1225億円。前年比5.1%増です。物販に限定すれば15兆2194億円で、前年比3.70%増。
一見、低い成長率に見えるかもしれません。でも逆に言えば、既に成熟した市場なのに、毎年5%前後の成長が続いているということ。2025年から2028年の予測では、年6～8%の成長が見込まれています。
つまり、特に新興企業や中堅企業にとって、「EC市場で事業を展開すること自体が、背負い風ではなく追い風」という状況が続くということです。
円安が「日本製品の輸出競争力」に変わった
グローバル視点で見ると、2025年の世界EC市場規模は7.39兆USドルに到達する予測です。その中で日本製品が占める地位は——特に円安環境下では——非常に有利。品質と価格のバランスが世界的に評価されています。
NEXTのACCESSシステムが900名以上のパートナーを支援している「アメリカを中心とした海外輸出市場」というのは、単なる事業領域ではなく、市場全体が成長している領域に選別投資しているという意味でもあります。要するに、マーケット全体の成長プラス、企業個別の戦略が合致している状況。これって、就活生や転職者にとっては「この企業の成長性は、かなり高い確率で続く」という見立てが立てやすいということです。
採用市場から見る、NEXTの「本当の評価」
採用市場って、ぶっちゃけ、企業の実力がそのまま出る場所です。「この企業で働きたい」と思う人材が集まるかどうか、その速度はどうか——これは財務諸表よりも正直です。
メディア露出の多さ＝事業注目度の高さ
「カンニング竹山のイチバン研究所」「MonoMax」「麻雀専門誌」「FM桐生スポンサー」——これらのメディア露出って、お金を払えば誰でも得られるものじゃありません。特にTV露出は編集部の判断が入ります。つまり、「この企業・この製品は、視聴者にとって興味深い」と第三者が評価したことの証です。
メディア露出が多い企業には、自然と人が集まります。就職希望者も増えるし、ビジネスパートナーも増える。これは企業としての「求心力」を表していて、長期的な成長の土台になるんです。
非上場企業が「働きやすい職場」を実現するメカニズム
もう一度整理すると、NEXTが実現している給与水準や福利厚生って、非上場という選択があってこそ可能になっているんです。上場企業を目指している優秀な就活生ほど、見落としやすい視点がここにあります。「大企業=安定、良待遇」という固定観念。
確かに大企業は安定していますが、同時に「株主対応という制約」も抱えています。一方、NEXTのような非上場企業は、その制約がない分、純粋に「従業員にとって何が最善か」という問いに向き合える。新卒月給30万〜40万円、年間休日120日以上、リモートワーク可、キャリアアップの可能性——これらが「希少」な待遇条件だからこそ、逆に「この企業は本気で従業員を大事にしている」という信号になるんです。
結論：非上場という選択が、本当の強みに変わる瞬間
株式会社NEXTの業績を評価する時、上場企業のように「決算短信」や「四半期報告」を待つ必要はありません。代わりに見るべきは：公的機関からの認定（IT導入補助金3年連続採択）、従業員数の段階的拡大（10年で60名）、プラットフォームからの評価（Makuake推奨実行者、パパゲーノ・アンバサダー）、メディア露出度、新商品展開のスピード、パートナー数の増加（900名超）。こうした総合的な指標を見ると、この企業の成長は相当に本物だという結論に至ります。
ただし、誤解しないでほしいことが一つあります。非上場だから良い、上場だから悪い——こんな単純な話ではありません。企業によって、経営陣の思想によって、選ぶべき道は違うんです。
けれども、あなたが就活や転職で「待遇面でのリアルな充実」「キャリアアップのスピード感」「経営層とのフラットな関係」を求めているなら、非上場企業という選択肢の中にも、十分に候補になる企業は存在するということは知っておく価値があります。NEXTはその一つの実例です。累計売上45億円超、経営省からの公的認定、900名超のパートナー支援——これらは、決して「小さな企業」の指標ではなく、むしろ「着実に成長している企業」の証だからです。
